個人情報のお取扱い

当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます)、その他の関連法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「マイナンバー法」といいます。)、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインその他のガイドラインおよび一般社団法人日本少額短期保険協会の「個人情報保護方針」を遵守して、個人情報を適正に取扱うとともに、安全管理について適正な措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように、当社業務に従事している者への教育・指導の徹底に努めます。また、当社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善します。(以下各項目における「個人情報」「個人データ」とは、特定個人情報等を除くものをいいます。特定個人情報等については下記9.をご覧ください。

1.個人情報の取得、利用及び提供について

当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段(インターネット上の申込画面への入力、契約内容変更依頼書、解約依頼書、保険金請求書、アンケート等への記入)によりお客さまの個人情報を取得、利用及び提供します。

2.個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を、以下の目的(以下「利用目的」といいます)に必要な範囲で利用し、法令で定める場合を除き、これらの目的以外には利用しません。利用目的は、お客さまにとって明確になるよう具体的に定めるとともに、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努め、インターネット上のホームページや申込画面に掲載します。また、利用目的を変更する場合には、その内容をお客さまに通知するか、ホームページ等により公表します。

個人情報の範囲 利用目的
お客さまの個人情報 ・保険契約の適正な引受審査、引受、維持・管理、更新
・保険金等の適正なお支払い
・当社の業務・商品・サービス等に関するご案内・管理
・提携先・委託先の業務・商品・サービス等に関するご案内・管理
・当社の事業運営・商品・サービス等の向上・充実(データ分析・アンケートの実施を含みます。)
・再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知、再保険金等の請求
・お問い合わせ等への対応
・当社が有する債権の回収
・他の事業者から個人情報の処理の全部または一部を委託された場合等における当該委託業務の履行
・その他上記目的に関連・付随する業務やお客さまとのお取引および当社の業務運営を適切かつ円滑に履行するための業務の履行
お問い合わせ情報 ・当社へのお問い合わせ等に適切に対応するため
従業員情報 ・当社に従事する従業員の人事労務手続きに関わる諸手続きを行うため
採用応募者情報 ・採用選考および選考過程における各種連絡のため
退職者情報 ・退職者との連絡、退職者からのお問合せへの対応に利用するため
本人および代理人の情報(開示等請求時) ・開示等の求めに回答するため

その他、個別に書面で明示したとおりの利用目的とします。

3.法令及び規範の遵守について

当社は、コンプライアンス(法令遵守)、企業倫理の重視を第一に、お客さまに信頼され愛される企業を目指しております。そして、高度情報通信社会の進展に伴い、個人情報の有用性が高まる反面、多くの個人情報が危殆に瀕している社会の実態にも目を向けなければならないと考えております。それゆえ、個人情報保護法のほか、関係各法令、国が定める指針、その他の規範、個人情報保護委員会が定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」、マイナンバー法等の意図するところを最大限に理解、実現するよう努めてまいります。

4.個人データの第三者への提供

当社は、以下の場合を除き、お客さまの同意を得ることなく個人データを第三者に提供することはありません。

  • 法令等により必要とされる場合
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難である場合
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難である場合
  • 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • オプトアウト方式により個人情報保護委員会に届け出を認められている場合
  • 業務遂行上必要な範囲内で、業務委託先(少額短期保険代理店を含みます。)に取扱いを委託する場合
  • 再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知、再保険金の請求のために、再保険会社等に必要な情報を提供する場合
  • 当社のグループ会社との間で共同利用を行う場合(下記「6.グループ会社との共同利用」をご覧ください。)
  • 保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、また、不正な保険金請求を防止するため、他の保険業に関連する企業・団体・協会等と共同利用する場合

5.個人データおよび特定個人情報等の取扱いの委託

当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データの取扱いを外部に委託することがあります。当社が、外部に個人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。当社では、例えば次のような場合に、個人データの取扱いを委託します。

  • 保険契約の募集に関わる業務
  • 事故の受付や損害調査などに関わる業務
  • お客さまからのお問い合わせの対応に関わる業務
  • 情報システムの保守・運用に関わる業務

6.グループ会社との共同利用

当社は「2.個人情報の利用目的」について、ヤマダホールディングスグループ各社との間で、以下のとおり個人データを共同利用します。ただし、特定個人情報等については共同利用しません。

  • 個人データの項目:住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書などに記載された契約内容および事故状況、保険金支払状況など
  • 個人データ管理責任者:株式会社ヤマダ少額短期保険 代表取締役 藤堂 隆弘
  • 当社のグループ会社は下記のとおりです。

  • グループ会社:ホームページアドレス(https://www.yamada-denki.jp/group/)

7.支払時情報交換制度

当社は、一般社団法人日本少額短期保険協会、少額短期保険業者および特定の損害保険会社とともに保険金等のお支払いまたは保険契約の解除、取消しもしくは無効の判断の参考とすることを目的として、保険契約に関する所定の情報を相互照会します。なお、特定個人情報等については情報交換制度の対象外です。

8.センシティブ情報の取扱い

お客さまの本籍地、健康状態などのセンシティブ情報の利用目的につきましては、「保険業法施行規則第53条の10」および「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第6条」により、お客さまの同意に基づき業務遂行上必要な範囲で利用するなど、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる場合に限定されています。当社は、これ以外には、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供しません。

9.特定個人情報等の取扱い

特定個人情報等は、マイナンバー法により利用目的が限定されており、当社は、その目的を超えて取得・利用しません。また、マイナンバー法で認められている場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供しません。

10.個人データおよび特定個人情報等の安全管理等

当社は、取扱う個人データおよび特定個人情報等の漏えい、滅失またはき損の防止その他個人データの安全管理のため、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より以下のような安全管理措置を講じております。

(1)組織的安全管理措置

  • 個人情報取扱責任者を任命するとともに、個人情報の安全管理に関する従業員の責任と権限を明確に規定しております。
  • 従業員を監督し、個人情報漏えい等の緊急事態発生時の責任者への報告連絡体制を整備しております。
  • 個人情報の取り扱い状況について定期的に社内監査にて確認しております。

(2)人的安全管理措置

  • 従業員に定期的に個人情報の安全管理に関する教育を実施しております。

(3)物理的安全管理措置

  • 入退室管理を実施し、当社で許可した場所以外での取り扱いを禁止するとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しております。
  • 個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等は事業所内の移動を含め、社外で持ち運ぶ場合、盗難、紛失に注意するとともに容易に個人情報が判明しないよう暗号化等の措置を実施しております。

(4)技術的安全管理措置

  • アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報の利用範囲を限定しております。
  • 個人情報を取り扱う情報システムにアクセス権限者を設定し、個人情報等へのアクセス権限を付与する従業員を限定する等のアクセス制御を行っております。

11.開示請求手続き等

当社が保有する個人データおよび特定個人情報等に関する利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供の停止又は第三者提供記録の開示等(以下「開示等」といいます。)をご請求される場合は、当社お問い合わせ窓口までお申し出ください。ただし、ご本人が識別される個人情報の利用目的が明らかな場合、ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合、国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるときは、利用目的の通知を控えさせていただきます。
ご請求者がご本人或いはその代理人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続きを行い、後日、原則として書面で回答します。利用目的の通知請求および開示請求については、当社所定の手数料をいただきます。

12.匿名加工情報の取扱い

(1)匿名加工情報の作成
当社は、匿名加工情報(法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの)を作成する場合には、以下の対応を行います。

  • 法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
  • 法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
  • 作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること
  • 作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと

(2)匿名加工情報の提供
当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。

【少短協会 e-ラーニング】

当社は、募集人のコンプライアンス教育を目的として、(社)日本少額短期保険協会が運営する「少短協会 e-ラーニング」を利用しています。少短協会 e-ラーニングにかかる個人情報の取扱いについては、以下のリンクをご参照ください。
少短協会 e-ラーニングプライバシーポリシー(リンク)

ページの先頭へ